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株式への投資は、資本市場の発達が遅れたこともあり、個人金融資産の約5％を占めているにすぎない。 しかし、70年代、80年代の経済成長にともなって個人金融資産の蓄積が進んだこと、この間二度にわたってオイルショックによるインフレに見舞われたことなどから、ドイツ人の投資行動も徐々に変化してきている。
ドイツの毎年の金融商品別新規受入金額のシェアの推移をみると、70年代半ばから銀行預金のシェアが急速に低下してくるのと対照的に、債券投資と保険関連商品がそのシェアを拡大させている。 また80年代後半には投資信託もそのシェアを拡大してきており、個人資産の多様化と金利選好意識の高まりが鮮明になってきている。
こうした個人の投資行動の変化に対して、金融機関は高金利を付与するかわりに預金の引出回数に制限をつけるといった新商品を開発するとともに、提供できる金融商品の多様化を図って対応している。 ドイツはユニバーサル・バンク制度を採用しているため（銀行法には他業禁止規定がない）、あらゆる金融業務が展開可能であり、例えば銀行では80年代に入り保険商品の需要が拡大すると保険会社との提携を強化し、店舗網を利用して保険商品を販売した。
また投資信託に関しても80年代後半から取扱いを本格化させている。 ドイツの銀行、とくに大手では金利自由化後の個人投資家のニーズに対して、お家芸のユニバーサル・バンク制度をフルに活用して対応しているということがいえるだろう。
フランスの金利自由化は、60年代半ばから始まり69年には1年超で金額10万フラン以下の定期預金までは各銀行が自主的に金利を設定できるようになった。 しかし、その後社会党が政権に就き、銀行の国営化が進められたこともあって規制緩和が足踏みし、期間1カ月以上の定期預金の金利が自由化されたのは90年になってのことだった。

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